マンションの⼀室のオーナーになりませんか？

弊社が提供させて頂く物件は、資産性に優れた都市型コンパクトマンションがメインです。購⼊後もご安⼼頂けるよう、アフターフォローとして物件の管理業務システムも整えております。オーナー様の代わりに⼊居者様の募集から退去後の原状回復、その他の管理業務までトータルサポート致します。

マンションは管理体制が⼤変重要になります。入居者様が居心地よく住んでいただくためにも、熟練した賃貸管理に精通するプロが対応していくことで、長期的に安定した家賃収入を得ることが可能になります。

他の投資商品と⽐べ、マンション経営は少額⾃⼰資⾦＋リスクも少ないことがわかります。

インフレになると現⾦の価値は下がり、実質的には⽬減りします。⾦利の変動など経済環境の変化に左右されにくいのが、実物資産である不動産です。
マンション経営は⾦融資産と⽐較してインフレに強い資産運⽤であり、⻑期にわたり物価の変動に応じた家賃収⼊が得られます。また、物価が上がれば連動して家賃も上がりやすいというメリットがあります。

マンション経営にかかる経費（建物の減価償却費やローンの利息、租税公課、管理費、修繕費、その他の経費等）は必要経費と認められます。必要経費が年間家賃収⼊を上回った場合、給与所得と不動産所得の「損益通算」によって課税所得を下げることができます。確定申告することで所得税の還付や住⺠税が軽減します。

損益通算とは「所得税法（第６９条）不動産所得、事業所得、⼭林所得、譲渡所得、各⾦額の計算上⽣じた損失⾦額がある時は、政令で定める順序により、これを他の黒字の所得の⾦額から控除することができる」という国で認められた税法を有効活⽤しています。

• 建物の減価償却費
• ローンの利息
• 管理費
• 租税公課
• 損害保険料
• 修繕費
• その他の経費

必要経費が賃料収⼊より⼤きくなれば、損益通算することにより、所得税‧住⺠税に節税効果が得られます。将来を⾒据えた相続税対策に2015年の税制改正によって相続税の基礎控除の減額や相続税率の⼀部引き上げにより、相続税対策の重要度は増している昨今。相続税を計算する際、株や現⾦などの⾦融資産は時価で課税されます。しかし、マンションの場合は評価額に対して課税されるため、実際の価格よりも安くなり、現⾦をマンションに換えることは相続税対策として有効です。賃貸にするとさらに評価額を下げられます !

⼟地や家屋を買うだけでも、現⾦に⽐べて評価額を下げることができますが、賃貸物件の場合は、使⽤制限がある分、さらに評価額を下げることができるんです

私的年⾦⻑期に渡る安定収⼊が私的年⾦になりますマンション経営は⽉々の負担をかけずに、将来の私的年⾦を形成します。
尚且つマンション経営では「私的年⾦」と「⽣命保険」の性質を兼ね備え、毎⽉の⽀払いには賃料を充てるため、⽣命保険会社などの個⼈年⾦に⽐べて少額な⾃⼰資⾦で運⽤して頂きます。

マンション経営なら⻑期的に安定した家賃収⼊を⾒込める為、私的年⾦となりセカンドライフにゆとりをもたらします。総務省統計局の「家計調査」によると、⽼後に夫婦⼆⼈で⼀ヶ⽉に必要な⽣活費は平均で約34.9万円程度だと考えられているようです。厚⽣労働省によると平成29年の⽇本⼈⼥性の平均寿命は87.26歳で、男性は81.09歳。男⼥合わせた平均寿命は84.17歳です。

マンションは、購⼊すればご⾃⾝の資産になりますので、無くなる⼼配はありません。その為にも、家賃収⼊による安定収⼊があれば、ゆとりある時間も増えて⽼後を迎えることができます。

⽣命保険‧医療保険、⼀般の⽣命保険よりもメリット⼤です。
マンションを購⼊した際に住宅ローンを利⽤すると「団体信⽤⽣命保険」に加⼊します。

オーナー様が亡くなられたり⾼度障害になられたりした際、この⽣命保険で住宅ローンを完済でき、残されたご家族にマンションの所有権と家賃収⼊を残せます。また、売却すればまとまった⾦額を⼿元に残すこともできます。
マンション経営は、⽣命保険の効果も有します。
団体信⽤⽣命保険とは、住宅ローン契約者が死亡‧⾼度障害状態になったときに、残りのローンを肩代わりしてくれる住宅ローン専⽤の⽣命保険です。住宅ローンは、⻑期間にわたって返済していくものですが、その間にローン契約者（マンションオーナー様）に万が⼀のことが起こってしまったら残された家族はどうなるでしょうか？
家族の⼿には住宅ローンという⼤きな借⾦が残ってしまいます。
そのような事態を避けるための保険が団体信⽤⽣命保険です。

団体信⽤⽣命保険に加⼊していれば、ローン契約者（マンションオーナー様）に万が⼀のことがあった場合、保険会社から⾦融機関へ住宅ローンの残額分が⽀払われるので、残された家族は住宅ローンの返済に困ることはありません。
その意味で団体信⽤⽣命保険は、ローン契約者が⾃分に万が⼀のことがあったときに家族を住居費の経済的なリスクから守るための保険とも⾔えるでしょう。