マンション経営とは

マンションの一室を購入してオーナーになり、第三者に賃貸することで家賃収入を得る事業です。
マンションを購入する際にローンを利用しても家賃収入でほとんど返済できてしまう為、
安定的で効果的な資産形成方法として人気があります。

弊社が提供させて頂く物件は、資産性に優れた都市型コンパクトマンションがメインです。
購入後もご安心戴けるよう、アフターフォローとして管理業務システムも万全です。
オーナー様の代わりに入居者様の募集から退去後のリフォーム、マンション共有部の管理までトータルサポート致します。

マンションは管理体制が大変重要になります。
マンションの日常管理や管理組合の運営については、弊社が全面サポート致しますのでオーナー様には手間がかかりません。

金融商品別比較
他の投資商品と比べ、マンション経営は少額自己資金+リスクも少ないことがわかります。

購入のメリット

1)少額資金の資産形成

▣ 少額資金で資産形成が可能です

金融機関からローンを組めるマンション経営は、少額資金で将来に向けて資産形成ができます。
尚且つ節税効果、生命保険変わりへの期待もできます。
さらに家賃収入をローンの支払いにあてることができる為、月々のご負担はほとんどかかりません。
少額資金での資産形成がはじめられる有効な手段です。

ペイオフ解禁後、マンション経営の需要ペイオフ解禁後、マンション経営の需要がますます拡大しています。
積極的な分散投資をされる方が増えている中、高いレバレッジ効果*¹で安定的な収益が期待できる投資マンションの人気が高まっています。

レバレッジ効果*¹とは
マンション経営というと、たくさんの資金が必要と思えるかもしれませんが、マンション経営は少ない資金ではじめることができます。ローンの借り入れを使うことで、元手(自己資金)の数倍の投資をすることができます。このように少ない資金で大きく投資をすることをレバレッジと言います。

▣ 実物資産だからインフレ時に有利
インフレになると現金の価値は下がり、実質的には目減りします。
金利の変動など経済環境の変化に左右されにくいのが、実物資産である不動産です。
マンション経営は金融資産と比較してリスクの少ない資産運用であり、長期にわたり物価の変動に合った家賃収入が得られます。また、物価が上がれば連動して家賃も上がりやすいというメリットがあります。

2)節税対策マンション

▣ 節税対策になります
マンション経営にかかる経費(建物の減価償却費やローンの利息、租税公課、管理費、修繕費、その他の経費等)は必要経費と認められます。必要経費が年間家賃収入を上回った場合、給与所得と不動産所得の「損益通算」によって課税所得を下げることができます。確定申告することで所得税の還付や住民税が軽減します。
所得税・住民税の節税が可能になります!

▣ 国で認められた税法(損益通算)を有効活用

損益通算とは 所得税法(第69条)不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得、各金額の計算上生じた損失金額がある時は、政令で定める順序により、これを他の黒字の所得の金額から控除することができます。

損益通算において、マンションを購入し他人に貸した場合

下記が必要経費として認められます。

■ 建物の減価償却費
■ ローンの利息
■ 管理費

■ 租税公課
■ 損害保険料
■ 修繕費
■ その他の経費

必要経費が賃料収入より大きくなれば、損益通算することにより、所得税・住民税に節税効果が得られます!

将来を見据えた相続税対策に2015年の税制改正によって相続税の基礎控除の減額や相続税率の一部引き上げにより、相続税対策の重要度は増している昨今。相続税を計算する際、株や現金などの金融資産は時価で課税されます。しかし、マンションの場合は評価額に対して課税されるため、実際の価格よりも安くなり、現金をマンションに換えることは相続税対策として有効です。

賃貸にするとさらに評価額を下げられます !

土地や家屋を買うだけでも、現金に比べて評価額を下げることができますが、
賃貸物件の場合は、使用制限がある分、さらに評価額を下げることができるんです。

3)私的年金

私的年金長期に渡る安定収入が私的年金になりますマンション経営は月々の負担をかけずに、将来の私的年金を形成します。
尚且つマンション経営では「私的年金」と「生命保険」の性質を兼ね備え、毎月の支払いには賃料を充てるため、生命保険会社などの個人年金に比べて少額な自己資金で高利回りで運用して頂きます。

2038年に(厚生年金)積立金は枯渇

青の実線が現行の支給開始年齢で行った場合の予測値ですが、2038年度には積立金が枯渇してしまいます。
また、国民年金についても2040年度に枯渇する見通しです。
現在の3年に1度のペースで支給開始年齢を70歳まで引き上げていくのが橙色の実線ですが、それでも2054年には枯渇してしまいます。結局、支給開始年齢の引き上げだけで100年安心プランを実現させようとすると、赤紫色の線が示すように後期高齢者の仲間入りを果たした75.5歳にまで延ばす必要があります。
仮に将来そのようなことになれば、75.5歳まで収入がなくなってしまいます。そこで重要なのは、マンション経営で不労所得をできるだけ多く得ることです。
1部屋、2部屋、3部屋、4部屋、それ以上と所有件数を増やしてして頂くことで、老後の蓄えになります。

学習院大学経済学部 鈴木亘教授より引用

ゆとりあるセカンドライフを


マンション経営なら長期的に安定した家賃収入を見込める為、私的年金となりセカンドライフにゆとりをもたらします。総務省統計局の「家計調査」によると、老後に夫婦二人で一ヶ月に必要な生活費は平均で約34.9万円程度だと考えられているようです。厚生労働省によると平成29年の日本人女性の平均寿命は87.26歳で、男性は81.09歳。男女合わせた平均寿命は84.17歳です。

また、生命保険文化センター によると、老後資金を使いはじめる年齢の平均は65.1歳ですので、「老後」を65歳からとすると、65歳から84歳までの期間に使う金額が老後資金ということになります。ゆとりある老後生活費が34.9万円だとすると、以下のような計算になります。34.9万円×12ヶ月×19年間=7,957万2千円長寿大国の日本では老後生活が長く、月に34.9万円の生活を送ると、老後だけで生活費が約8.000万円にまで達するのです。また平均寿命は年々伸びていますので、今後はさらに必要な金額が増えるかもしれません。夫婦二人で受けられる公的年金などの給付額は月額約21万円程度です。将来日本では、少子高齢化の影響で、受給開始年齢の引き上げ、受給額の減額、年金制度の破綻まで噂されております。老後の安定収入は、ご自身で資産形成すべきです。

マンションは、購入すればご自身の資産になりますので、無くなる心配はありません。その為にも、家賃収入による安定収入があれば、ゆとりある時間も増えて老後を迎えることができます。

4)団体信用生命保険

生命保険・医療保険、一般の生命保険よりもメリット大です。
マンションを購入した際に住宅ローンを利用すると「団体信用生命保険」に加入します。
オーナー様が亡くなられたり高度障害になられたりした際、この生命保険で住宅ローンを完済でき、残されたご家族にマンションの所有権と家賃収入を残せます。また、売却すればまとまった金額を手元に残すこともできます。
マンション経営は、生命保険の新しいカタチです。

▣ 団体信用生命保険とは
団体信用生命保険とは、住宅ローン契約者が死亡・高度障害状態になったときに、残りのローンを肩代わりしてくれる住宅ローン専用の生命保険です。住宅ローンは、長期間にわたって返済していくものですが、その間にローン契約者(マンションオーナー様)に万が一のことが起こってしまったら残された家族はどうなるでしょうか?
家族の手には住宅ローンという大きな借金が残ってしまいます。
そのような事態を避けるための保険が団体信用生命保険です。
団体信用生命保険に加入していれば、ローン契約者(マンションオーナー様)に万が一のことがあった場合、保険会社から金融機関へ住宅ローンの残額分が支払われるので、残された家族は住宅ローンの返済に困ることはありません。
その意味で団体信用生命保険は、ローン契約者が自分に万が一のことがあったときに家族を住居費の経済的なリスクから守るための保険とも言えるでしょう。

万が一の時は、保険でローン完済。
加入済みの保険を見直し、家計支出額の軽減にも効果が!
投資用マンションの場合、月々のローンの返済がなくなり家賃収入がそのまま手元に残ることになります。

保障額は住宅ローンの残高に比例一般の生命保険(定期付終身保険)は保険料の支払いが家計の負担になります。しかも、人が60歳まで生存する確率は90%以上といわれますが、60歳まで支払う保険料はほとんどが掛け捨てになり、その合計保険料は約1,000万円にも。一方、団体信用生命保険では保障額は住宅ローンの残高に比例し、残高がなくなるにつれて純資産としてマンションが残り、家賃収入が生命保険の代わりになります。

定期保険 保険料が掛け捨てとなる定期保険は、解約したときや保険期間が満了したときに受け取れるお金が基本的にありません(あっても少額であることが大半)。そのため、保険料はいわゆる掛け捨てとなります。 マンション経営は、定期預金のような少額の資金で、尚且つ年金保険のように将来家賃収入(現金化した場合はお金)を残せることができるメリットがあります。

【一般の終身保険と資産運用型マンションの場合の比較】

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